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2008年1月21日 (月)

所得が増えないことが諸悪の根元

つらつら世の中の動きをみているとやはり若者からの働く人の所得が伸びていないことがある。 家庭内の最近の惨劇が多い。 各年代に犯人像があり仕事にありつけないこととかと老人の看護づかれとかとにかく無職に纏わる犯罪が浮かび上がっている。 いまのガソリン値下げ問題で僅か25円と言い放った馬鹿官房長官らの発言からは所得が伸びないで必要なガソリンや生活物資のじわじわの値上げによって忍び寄る生活への不安が浮き彫りになっている。 ある医者のてれびコメントでも日本人には凄い生活ストレスが掛かっていて未病の潜在的患者が多いそうだ。 むべなるかなである。所得の問題は指摘されると降り派遣社員法案からいご労働が安く買い叩かれ企業はそれをてこにバブルの10数年間の低迷を脱却し株主配当や社内留保と役員給与の大盤ぶるまいの挙句に社員は関係ねぇーとばかり放擲したことが未だに回復されず、このことがいずれ日本の企業の命とりになりかねない。 つまりいまの日ごとの日本にとくに激しく打撃を与えている株式の大下落はその予兆を先読みしていることでもある。つまり消費するにもお金が大勢の若い人にはないのだ。いちぶのせレフが能力給与の恩恵で給与がふえても量的にはメジャーにはほど遠いのだ。 企業は必要分を目一杯積み込んでおいて残りを人件費として与えるがそのとき総額は固定しておいてそのなかでメリット差別を加えるから会社としては安全パイを切っている。しかし平均的ないしは下級ランク者の生活給与はひっばくしたままだ。 初任給は公定価格的にはバブル崩壊の前後も20万円の記憶があるがそれから後のいまでも20万円前後であまり変っていないのではないか。 これは正社員ベースのはなしでそれ以外の派遣の人なんかも手取りでそれがもらえていない人も多いのでは。 つまりこの20年間は平均とその下クラスは給料がまったく増えていないことなんだ。 それがあらゆる捩れを生んで犯罪の温床になったりもちろん所得が伸びないから内需が振るわない。それだから輸出一点張りのむかしと全く変らない企業行動でなんとかいままでこれたのもアメリカと中国に負っていることが多い。 その両方がかたやサブプライムと片やオリンピックいごの加熱による調整などから落ち込みが予想されることからやっと社員への給与アップの機運もここにきて大きな暗雲だ。つまり今までは良くなるまではといいつつ10数年いや20年近くも最低に押さえ込んでいてやっとこれからというときにこれだ。 間違いなくもう賃金を上げないでは無理だ。 そういうことから見れば所得が上がったのならガソリンの25円も許容しても宜しいがそれについて福田はなにか年頭の所感でいいましたかねぇ。 道路は造りますから暫定は続けます。 なんにも国民経済的なことは言及していません。要は無知なのです。全く自公民与党からは歳出のことばかりで歳入つまり税収のことなんぞ一向に聞こえません。 足らん分は国債国債と思っているのだ。 これでは財政バランスは先行きも良くなりません。 国民の給与を多くしてセイザイお金を消費してもらい消費税と所得税が増えるようにしなくて国もバランスしないではないですか? 国が国債を発行しなきゃならんのにどうしてそんなに急ぎもしない道路道路、それも高い道路、つまり談合と利権と票なのだ。 まだしも民主の鳩山氏はパートの時間給の最低賃金1000円を言っております。 みじかなここらあたりからでも一票の力で政治を前に向って推し進めて変えないことには死ぬまで低賃金で搾取され格差のなかに埋めこまれてしまうことになります。民主野党連合はつぎの総選挙ではやはり多数党にならなければ折角の参院の多数が生きてきません。 自民で戦後殆ど60年余、其の末のいま、せんたく という地方からの声の平成の志士の集まりがきのう旗揚げした。
やっと民主的にあたらしいウエーブの波音が近づいてきた感じがひたひたとしてくるようだ。 民主野党はまだまだ非力だがこの勢力軍にたよるしかあるまい。

http://www.hiratakagu-gaisho.jp
http://www.osakacityweb.jp/junle/2007/10/post_215.html

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